自社株式の評価と節税対策｜大阪梅田の税理士

自社株式の評価と節税対策

オーナー企業の非上場株式の評価も不動産と同様に相続税において大きな問題となるケースがあります。
特に優良企業の場合、その評価額が高額となることがあり、株主の関係で売却もできず、
預金などの金融資産と違って分割しにくいため、オーナー株主として悩みの多い問題となります。

相続税の特徴は超過累進税率であり、評価額が大きくなると税率も高くなります。
したがって、会社の株式の評価額が大きくなると相続税も大きくなる可能性があります。

事業承継税制の適用も節税の選択肢の一つです。
事業承継税制の適用要件が緩和されており、今後はこの適用を前提とした経営、株価対策も必要です。

非上場株式の評価方法は、複雑で株主構成、会社の規模、業績、配当の有無などによって変わります。
まずはこの評価額が低くなる方法、株主によって評価額が変わるので生前贈与などで相続税を低くする方法、
会社の資産・負債の状況から評価額を引き下げる方法など、色々な方法が考えられます。

株式の評価減による相続税対策は、オーナー経営者、相続人のご了承、個別の会社事情もあり、慎重に進めます。
状況を把握して個別にご提案しますので、天神橋税理士法人までご連絡ください。