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事務所だより

2024年10月22日

2022年分の相続税の申告状況から分かること。

2023年12月に「2022年分の相続税の申告状況」が国税庁より公表されております。
2022年中(2022年1月1日~2022年12月31日)に亡くなった人から、 相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告状況の概要のまとめとなります。
1 被相続人数
被相続人数(死亡者数)は約156万人(前年約143万人)、 このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約15万800人(前年約13万4千人)で、 課税割合は9.6%(前年9.3%)となっており、前年より0.3ポイント上昇しました。
高齢化社会の影響で、やはり年々、死亡者数は約13万人増加しております。また、課税割合は2015年度の基礎控除引き下げなどの改正年度から大幅にアップしております。改正前までは、約4%でした。
「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
2 課税価格
課税価格は20兆6,840億円(前年18兆5,774億円)で、 被相続人1人当たりでは1億3,711万円(前年1億3,835万円)となっています。
「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、 相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものです。
3 税額 
税額は2兆7,989億円(前年2兆4,421億円)で、 被相続人1人当たりでは1,855万円(前年1,819万円)となっています。
4 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地32.3%(前年33.21%)、 現金・預貯金等34.9%(前年34.0%)、有価証券16.3%(前年16.4%)となっています。
相続財産については現金・預貯金の比率が年々上がっていることが注目ポイントです。経済が不安定な状況が長く続いたこともあり、資産として現金で保有している方が多いことが窺えます。
また、国税庁が進めているe-taxの利用状況も報告されています。相続税でe-taxを利用している件数が61千件、利用率が29.5%とのこと。計算根拠は不明ですが、国税庁の目標40%なので、当事務所も本気で導入を検討します。
国税庁の公表HPはこちらです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/index.htm

2024-10-22 Tenjin3

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