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事務所だより

相続税の基礎控除とは。（相続税の基本③）

相続税は、人が亡くなったときに残した財産を家族などが受け継ぐ際にかかる税金です。
ただし、すべての相続に税金がかかるわけではなく、一定額までは「基礎控除」によって非課税となります。

なお、基礎控除以下の相続財産であれば、申告不要です。


基礎控除の計算方法
基礎控除額は次の計算式で求めます。
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、相続人が配偶者と子ども1人であれば、
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円までが非課税枠です。
もし配偶者と子ども2人なら、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除となります。

養子がいる場合の取扱い
ここで注意したいのが「養子」の扱いです。
養子も法律上の相続人となるため、基礎控除の人数に含めることができます。
ただし、節税目的で養子を何人も迎えてしまうと不公平が生じるため、基礎控除に算入できる養子の人数には上限があります。
•実子がいる場合：養子は1人まで基礎控除に加えられる
•実子がいない場合：養子は2人まで基礎控除に加えられる
たとえば、実子1人と養子2人がいる場合、基礎控除に含められるのは実子1人＋養子1人の計2人まで。
つまり、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円が基礎控除額になります。

代襲相続（孫が相続する場合）
また、子どもがすでに亡くなっている場合は、その子どもの子ども、つまり「孫」が代わりに相続することがあります。これを代襲相続といいます。
代襲相続の場合、孫は「相続人」として基礎控除の人数に含めることができます。

まとめ
基礎控除は相続税の計算における大切なスタート地点です。
「法定相続人の数」を正しく数えることが、課税対象となるかどうかを左右します。
•配偶者や子どもの数
•養子の有無
•代襲相続のケース

できれば、戸籍謄本を生まれたときから取得して確認することが一番です。

まずはご自身のご家族のケースで相続税の基礎控除がいくらになるのかを確認してみましょう。

2026-1-31　Tenjin3