大阪梅田の相続税申告・節税対策専門の税理士

事務所だより

相続税の申告・納税の期限と節税対策について。（相続税の基本②）

相続税の基本について、ご説明します。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と決められています。
葬儀、遺品整理、遺産分割協議、不動産の名義変更など多くの手続きに追われる中で、
10か月という期間はあっという間に過ぎてしまいます。早めに準備を始めることが大切です。

節税の工夫もできる相続税は「節税対策」をとることで負担を軽減できる場合があります。
節税は、ほとんどが生前にするべきもので、残念ながら亡くなってからはかなり
限られますのでご注意ください。

代表的な方法としては、
•毎年110万円までの 贈与税非課税枠 を利用して、生前から少しずつ財産を移す。
•生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用する。
•配偶者控除を利用し、配偶者の相続税を軽減する。
•住宅取得資金の生前贈与の特例。
•教育資金の生前贈与特例を活用。
•養子縁組で法定相続人を増やす。
•預金よりは、評価額が低い不動産へシフトする。
などがあります。

どの方法が適しているかはご家庭の状況によって異なるため、専門家へ相談することが安心につながります。
節税のご相談やお問い合わせも多くいただいております。
相続税のシミュレーション、節税方法のご提案など、天神橋税理士法人までお気軽にご相談ください。

2025-9-26　Tenjin3