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事務所だより

2025年02月03日

「名義預金」にご注意を! 相続税の税務調査で問題となります。

相続税の申告時や、税務調査があった場合に問題となる「名義預金」(名義株を含みます)。

税務署側は、事前に銀行への反面調査を必ず実施しています。
過去の取引履歴(約10年)、開設申込書、入出金時の記録、伝票、銀行担当者へのヒアリングなども確認しています。
つまり、ほぼ確実に実態を把握されており、そのうえで税務調査となっています。

税務署の資産課税部門の情報収取能力はピカイチで、いつも頭が下がります。
相続税の税務調査で、修正申告が必要となる非違割合は、85%と非常に高い割合であることからも、
税務調査の事前連絡があった時点ですでに決まっているようなものです。

「名義預金」の判断するポイントは
① その口座の開設、移管時の資金は誰が負担しているか。
② その口座を管理・運用しているのは誰か。
③ その口座からの利息や配当金は誰が受け取っているか。
④ その口座の名義人がその財産を取得する経緯はどうか。

などのポイントを総合的に判断して名義預金かどうか、判断します。
具体的には、預金通帳、キャッシュカード、印鑑などを誰が保管しているか。
資金の送金履歴、贈与の履歴、贈与税の申告の有無なども重要なポイントです。
名義預金の残高と名義人の過去の収入、所得、申告の有無などとの整合性も重要です。

2025-2-3 Tenjin3

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