大阪市北区の「天神橋　税理士法人　南森町オフィス」は相続税の専門会計事務所です。

電話でのご質問、メールでのお問い合わせは、基本的に無料で対応します。
相続に関する一般的な内容や、相続税・贈与税に関する一般的なご質問にも無料で対応します。
気になる事、相談したい事、何でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。 お電話、メールどちらでも構いません。 親切・丁寧な対応を心掛けております。
専門的・複雑な内容で、調査に日時が必要なご質問の場合には、 有償対応（１回当たり3,000円～）とさせていただく場合があります。

初回面談は、基本的に無料で対応します。
相続内容の把握を行うため1～2時間のヒアリングを行います。 心配な事や、気になる事、何でもお気軽にご相談ください。
ただし、関西地区の遠方地域など、大阪市内からの距離によっては、 別途交通費をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

当事務所で相続税のしくみ、財産評価の方法、申告までのスケジュールまでトータルにご説明いたします。
また、ご用意いただけなければならない書類関係についても、一覧表で説明いたします。 書類をご自分で取り寄せることができない方の場合は、当事務所で取り寄せをいたします （ただし、別途費用が発生することもございます）。

葬儀終了後、できるだけ早くご相談いただくのが望ましいです。

ご依頼主さまのご都合に合わせて、土日・祝日・時間外でも可能な限り対応いたします。

民法で定められています。 相続人の範囲は次のとおりです。
第1順位　子など＋配偶者
第2順位　父母など＋配偶者（子供・孫がいない場合）
第3順位　兄弟姉妹など＋配偶者（子供・孫と父母などがいない場合）
したがって、子と兄弟が同時に相続人になることはありません。

相続の手続に入る際は、まず相続人を確定させる作業が必要です。

遺言の内容にかかわらず、民法によって法定相続人が最低限相続できる割合が保証されています。 この割合を遺留分といいます。遺留分は法定相続分の2分の1です。 ただし、父母・祖父母の場合は3分の1です。
遺留分が保証された相続人（遺留分権利者）は、配偶者、直系尊属、直系卑属であり、 兄弟姉妹などの傍系血族には、遺留分が認められません。

遺言の内容にかかわらず、民法によって法定相続人が最低限相続できる割合が保証されています。 この割合を遺留分といいます。遺留分は法定相続分の2分の1です。 ただし、父母・祖父母の場合は3分の1です。
遺留分が保証された相続人（遺留分権利者）は、配偶者、直系尊属、直系卑属であり、 兄弟姉妹などの傍系血族には、遺留分が認められません。

被相続人が遺留分（法定相続割合の半分）を侵害する遺言をした場合、 遺留分を有する相続人が、自分の遺留分に対する不足分の取戻しを請求することです。 この請求を遺留分減殺請求といいます。遺留分減殺請求の時効は、 相続の開始または自分の遺留分を害する贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内です。 また、遺留分の減殺請求は、一般的に内容証明郵便で行われます。

相続人の中で、相続の権利がありながら、相続の開始前に死亡していたり、 欠格や排除によって相続権を失っていたりする場合は、 その子（被相続人からみれば孫または甥や姪）が代わって相続人になることを代襲相続といいます。 なお、子供や父母がおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合で、 兄弟姉妹がすでに死亡している場合は、その子供（甥・姪）までが代襲相続人となり、 その子供までは相続できません。

限定承認とは、財産と債務（借金など）を相殺して、財産が多ければ相続し、 債務（借金など）が多ければ相続放棄することができる制度です。 ただし、相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に届出しなければなりません。 期限内に法定相続人の全員が共同で届出しなければなりません。債務の金額が不明な場合など、 この手続きが必要です。

「自分が死んだ場合に○○を誰々に贈与する」というように 贈与者の死亡を効力の発生条件とする贈与をいいます。 これは、贈与であるため、相手方の承諾が必要であり、受け取る側の意思表示も必要になります。 なお、死因贈与は贈与者の死亡が発生要件となるため、贈与税ではなく相続税の対象となります。

嫡出子とは法律上の婚姻関係のある夫婦間で生まれた子供であり、 非嫡出子は婚姻関係に無い夫婦の間で生まれた子供です（ただし認知が必要）。 いろいろな議論がありますが、現在の民法では非嫡出子は嫡出子の2分の1が法定相続分になると 規定されています。したがって、配偶者と子2名が相続する場合で嫡出子1名と非嫡出子1名の場合には、 配偶者が2分の1、嫡出子が3分の1、非嫡出子が6分の1の割合が法定相続分となります。

原則はもらえませんが、遺言書に記載があれば、遺産の贈与を受けることができます。 ただし、生命保険金の場合は受取人が相続放棄した人や相続人以外の人でも受け取ることができます。

相続税額は遺産分割の方法によっても変わってきますので、どのような分割が節税対策となるのか、 提案させていただきます。 また、遺産分割には、事業承継のことや将来の相続のことまで考える必要もあります。 当事務所ではあらゆる視点からアドバイスをしております。

作成いたします。円満な相続の実現のために、遺産分割協議は、一番重要なものと考えます。
天神橋　税理士法人では必要に応じて有利な遺産分割の方法を提案し、 相続税評価額を明記した遺産の一覧表を作成し、相続人の皆さんで、 遺産分割の方法を話し合っていただくことをすすめています。
遺産の分割内容が決まりましたら、その内容をもとに当事務所で「遺産分割協議書」を作成します。 協議書の作成後、相続人全員の実印で押印を頂きます。 /p>

亡くなられた方の相続財産（※1）が遺産に係る基礎控除額 （※2）を超えない場合は相続税はかかりません。
（※1）亡くなられた方の財産は次の算式で求めます。
　　　 相続税の対象となるすべての財産－相続財産から控除できる債務等
（※2）遺産に係る基礎控除額は次の算式で求めます。
　　　 遺産に係る基礎控除額=3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

必要となる場合があります。
相続税の計算には、節税に有利な特例制度などがありますが、これらを活用すれば、 相続税額をゼロとすることや減額することが可能となります。
しかし、これらの制度の利用は、相続税申告書の提出が条件となっていることが多いため、 相続税額がゼロでも、申告が必要となる場合があります。

住民税・固定資産税などは市役所が税額を計算して納付が送られてきますが、 相続税は自分で計算して税務署に申告をしなければなりません。
申告期限を過ぎるとペナルティーとなり、不要な税金を支払う場合があります。

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告をしないといけません。
期限を過ぎて申告した場合は、罰金が科されることがあり、注意が必要です。 また、相続税がかかるのに税務署の指摘があるまで放置しておくと、 重いペナルティーが科されることもあります。

主な書類としては、不動産の固定資産税評価証明書、銀行や証券会社の残高証明書、 被相続人や相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書などです。
亡くなられた方の財産の内容によっても、ご用意いただく書類が異なりますので、 ご相談の上で、ご用意していただく書類の一覧を作成して説明をさせていただきます。　

税務署は、過去の申告内容、不動産の所有、生命保険金の支払状況などを把握しています。
申告の準備を怠ることのないようすすめる必要があります。 申告をしない場合、無申告加算税を課されるなど不利な取り扱いを受けることになります。 まずは、ご相談ください。

相続税がかかる場合があります。
亡くなった方が保険料を支払っていた場合には、遺産とみなされて相続税の対象となります。
ただし、相続人が受け取った保険金については、 法定相続人1人当たり500万円の非課税枠が設定されています。

相続税がかかる場合があります。
故人の遺された死亡退職金は遺産とみなされて相続税の対象となります。
ただし、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠が設定されています。

相続税の対象となります。
亡くなった方が会社経営者で、その会社の株式を所有していた場合は、 その株式も相続税の対象となります。
なお、その評価は専門的で複雑ですので、ご相談ください。