平成26年12月18日（木）、大阪府 行政書士会 西成支部の研修会として、 午後4時から2時間の相続税セミナー「相続税の仕組みと７つの節税対策」を開催しました。
師走の忙しい時期にも関わらず、多くの方に参加していただき、 また、熱心に聞いていただきまして、ありがとうございました。 貴重な機会を頂きまして、本当に感謝しております。研修部・事務局の先生方にも、 いろいろとお世話になりました。ご準備も大変だったと思いますが、おかげさまで無事に終了できました。 セミナー後の忘年会にも参加させていただき、美味しい料理とお酒もごちそうになりましてありがとうございました。 みなさまとの楽しい時間を共有できまして、非常に有意義な経験となりました。
セミナーの時もセミナー後の忘年会でも、いろいろ相続税のご質問、ご相談をいただきまして、 みなさまの関心の高さや日頃の業務での疑問点など、大変参考になりました。 この場をお借りして、みなさまにお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
「（相続税セミナー）相続税の仕組みと７つの節税対策」
平成26年12月18日（木） 午後4時～6時
弘治文化会館（大阪市西成区花園北）
天神橋税理士法人 代表パートナー 税理士・公認会計士 竹村 聡
大阪府行政書士会 西成支部 研修部
みなさま、どうもありがとうございました。
2014-12-18 Nicot
毎年、この時期（11月下旬）に「相続税の調査状況」が公表されます。
調査対象は、「平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、 国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、 申告義務があるにも関わらず無申告となっていることが想定されるものなど」に対してであり、 平成25事務年度（平成25年7月から平成26年6月までの間）に実施した実地調査の状況が発表されました。
つまり、亡くなってから10か月以内に相続税の申告をしますが、 税務調査はその1年～2年後に行われるケースが多いということです。
申告漏れが指摘されるケースは、毎年高く、約８２％です。 申告漏れの相続財産は、 現金・預金が圧倒的に多く約39％、 次に有価証券で約１2％。 現金預金と有価証券を合わせて、 申告漏れ財産の５０％を占めています。
つまり、本人名義の預金だけでなく、他人名義預金も含めて申告漏れを指摘されるケースが多い、 ということで、亡くなってから調査実施までの期間 （2年から3年）に 税務当局は完全に情報を把握していることを示しています。
実地調査件数としては、平成23事務年度が13,787件、 平成24事務年度が12,210件、平成25事務年度が11,909件と減少傾向にありますが、 非違割合（修正申告割合）は、平成23事務年度が80.9％、平成24事務年度が81.6％、 平成25事務年度が82.4％と増加傾向にあります。 つまり、効率的に調査対象を抽出して税務調査を実施していることが分かります。
また、近年の特徴的な傾向として２つ分かります。 １つは、海外資産に対する調査実績が増加しており、 申告漏れが多く把握されていること、もう一つは、相続税の無申告のケースで申告漏れが多く把握されていることです。 ２つとも、ここ数年で大幅に調査実績と申告漏れ財産が増加しています。
また、昨年度から海外資産の計上漏れ財産の地域別内訳が開示されています。 特に北米地域とアジア地域の計上漏れが多く合わせて９０％近くとなっています。 また、海外資産の計上漏れで多い資産は、やはり有価証券と預金で合わせて約６０％を占めています。 これは、国税庁・国税局からの明確なメッセージで、 今後とも国外財産・国外取引と無申告納税者は重要な調査対象となることは間違いなく、 安易な対応はできないことを物語っています。
今回の公表サイトに記載されている文言を参考までに。毎回同じですが。
① 「納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、
相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、
海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、
海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。」
② 「無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・ 納税を行っている納税者の税に対する
公平感を著しく損なうものであり、 資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、
的確な課税処理に努めています。 無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。」
③ 「国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、
積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、
無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。」
④ 「国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・ 活用するなどして、
贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。」
相続税に関する国税当局の調査能力・情報収集能力は、驚くほど素晴らしく優秀です。
合法的な対応と適切な相続税の申告が一番です。
私が個人的に重要と思われるポイントをまとめました。
① 年間5万件の相続税の申告があるので、約２５％の割合で税務調査が行われる。
② 税務調査が行われた場合は、約８０％以上の割合で申告漏れが指摘されている。
③ 申告漏れで最も多いものは、現金・預金であり、金融資産である。
④ 申告漏れの金融資産は、名義預金（親族などの他人名義）がほとんどと思われ、
実務でもその帰属は判断が難しく、税務調査で問題となる場合が多い。
⑤ 海外資産・海外取引の調査件数が増加しており、税務署も国際取引に注意している。
⑥ 相続税の無申告に対する調査件数が増加しており、税務署は、生前から情報収集を行い、
財産状況がしっかり把握されている。
今後は、基礎控除の減額などにより、相続税の申告件数が一気に増加することが予想されるため、無申告には要注意である。
⑦ 税務調査の前に、すでに申告漏れが把握されています。
生前の収入状況・所得税の申告状況、以前のご相続の状況、
不動産の状況などと相続税の申告内容がバランスすることが重要です。
⑧ 1件当たりの申告漏れの金額から、税務署ですでに把握されている申告漏れの納税者はもちろん、
相続税の高額の納税者も、調査の対象となっています。
簡単にまとめれば、家族名義の預金や金融資産の扱いに注意すること、 海外資産・海外取引についても申告漏れがないか注意すること、基礎控除を超えて相続税の申告が必要かどうか、 注意すること、ということでしょう。
2014-11-20 Nicot
「（相続税セミナー）相続税の仕組みと７つの節税対策」
平成26年12月18日（木） 午後4時～6時
弘治文化会館（大阪市西成区花園北）
天神橋税理士法人 代表パートナー
税理士・公認会計士 竹村 聡
大阪府行政書士会 西成支部 研修部
ご縁ありまして、大阪府行政書士会の西成支部の研修会にて、相続税セミナーをさせて頂くことになりました。 貴重な機会をありがとうございます。みなさまの仕事の上でもお役に立てるよう頑張ります！
平成27年度の相続税の増税により、中小企業経営者の方々にも影響を及ぼします。 その相続税の仕組みを理解し、長期的・計画的な対策を実行すれば恐くはありません。 一般的に行われている相続税の節税対策を７つご紹介し、経営者の方とも親交の深い行政書士のみなさまに、 事業承継税制の特徴も合わせてご紹介したいと思います。
みなさまのご参加をお待ちしております。当日を楽しみにしております。
どうぞよろしくお願いします。
2014-11-04 Nicot
平成26年１０月２２日（水）の午後１４時から１７時まで、大阪市のメビック扇町にて、 大阪府経営合理化協会 主催の相続対策セミナー「相続税改正の要点と上手な相続対策」を開催しました。 3時間にわたる長時間セミナーでしたが、みなさま、ご参加とご清聴をありがとうございました！
相続対策セミナー 「相続税改正の要点と上手な相続対策」
大阪府経営合理化協会
天神橋 税理士法人 代表パートナー 税理士・公認会計士 竹村 聡
１，今後の相続税の改正点について
（基礎控除の引下げによる増税と小規模宅地特例の適用要件緩和など）
２，相続と相続税の仕組みについて
（相続の一般知識と相続税の計算の仕組み）
３，相続税の節税対策について
（相続税対策として、一般に行われている７つの方法）
４，株式の相続税評価と節税対策について
（経営者にかかわる自社株式の評価方法と節税対策）
５，相続の実態と相続税の現場から
（会計事務所から見た相続と相続税の気になるポイント）
みなさま、忙しいところ、ご参加ありがとうございました！
2014-10-22 Nicot
平成26年１０月２２日（水）の午後１４時から１７時まで、大阪市のメビック扇町にて、
大阪府経営合理化協会 主催の相続対策セミナー 「相続税改正の要点と上手な相続対策」を開催します。
ご興味のある方、ご都合の良い方は、ぜひ、ご参加ください。
相続税の増税（基礎控除の引き下げ、税率の見直しなど）、小規模宅地の適用要件の緩和、 2世帯住宅の取り扱い要件の緩和など、相続税をめぐる取り扱いの変化が多く、 注意が必要です。相続税の改正内容を中心に、生前贈与やいろいろな節税対策などをご説明します。 また、経営者の方向けに、非上場株式の相続税対策、事業承継税制の改正状況についてもご説明します。
税制が変わろうと、早めの生前贈与、長期的な節税対策が必要であることは同じです。
特に基礎控除の引下げは、相続税が発生しそうな方が増えるだけでなく、
元々の資産家で相続税のかかる方には、 大きな増税となります。より節税対策が必要となることに違いはありません。
ご相続・相続税の事前準備は、計画的に・長期的に。
相続対策セミナー 「相続税改正の要点と上手な相続対策」
大阪府経営合理化協会
平成26年6月22日（水）午後14時から17時まで
メビック扇町 交流スペース２
協会会員 5,000円 会員外 8,000円
天神橋 税理士法人 竹村 聡 まで 06-6364-6626
平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正 され、平成27年1月1日より施行されます。今回の改正により相続税が増 税されます。基礎控除が減額され、尚且つ遺産額が２億円を超えると税 率がアップします。改正の概要から、特例制度、節税対策他について解 説致します。
１，今後の相続税の改正点について
（基礎控除の引下げによる増税と小規模宅地特例の適用要件緩和など）
２，相続と相続税の仕組みについて
（相続の一般知識と相続税の計算の仕組み）
３，相続税の節税対策について
（相続税対策として、一般に行われている７つの方法）
４，株式の相続税評価と節税対策について
（経営者にかかわる自社株式の評価方法と節税対策）
５，相続の実態と相続税の現場から
（会計事務所から見た相続と相続税の気になるポイント）
（平成25年度税制改正）
・相続税
（1) 遺産に係る基礎控除額の引き下げ。
（2) 最高税率の引上げなど税率構造の変更。
（3) 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等の変更。
・贈与税
（1) 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件の変更。
（2) 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造の変更。
・事業承継税制（相続税・贈与税）
事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等の変更。
2014-10-15 Nicot
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて この度、公認会計士 竹村 聡 事務所と落合・服部会計事務所は経営統合し、
「天神橋 税理士法人」として新たなスタートをさせていただきました。
今後は、ますます多様化・高度化するお客様のニーズにより迅速・的確にお応えできるように
両事務所の長所を融合させ、より満足度の高いサービスの提供を目指し努力する所存でございます。
今後も変わらぬご支援を賜ります様お願い申し上げますとともに、まずは書中をもちましてご挨拶申し上げます。
敬具
代表パートナー 税理士・公認会計士 竹村 聡
代表パートナー 税理士 落合 茂
パートナー 税理士 服部 有紀子
平成26年10月14日（月）
相続税・贈与税の税務申告手続き
法人税・所得税・各種税務・会計業務
事業承継型のM&A仲介業務
10年来の友人税理士 落合さん・服部さんと一緒に税理士法人を設立しました。
3人で力を合わせ、地に足をつけて、1歩ずつ、進んでまいります。
これもひとえに、みなさまのご支援のおかげでございます。心より感謝しております。
どうぞ、みなさま、今後ともよろしくお願いします。
また、多くのお言葉、お気遣い、お祝いを頂きました。大変、感謝しております。
本当にどうもありがとうございました。
みなさまのご期待にお応えできるよう、精一杯、頑張ります。
2014-10-14 Nicot
国税庁が平成26年度の路線価を公表しました。全国平均で0.7%の下落（前年は1.8%の下落）。 リーマンショック以降、６年連続の下落となりました。 しかし、昨年に続き、下げ幅は４年連続で減少しており、下げ止まり感が出ていること、 上昇地点も東京、大阪などの都心部を中心に増加していることが分かりました。 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの投資資金の流入や堅調な大手の企業業績を 背景にオフィス需要の拡大が地価の上昇につながっているようです。
今後は大都市圏を中心に路線価の上昇傾向が明らかになると思われます。 平成27年1月からの相続税の増税もあり、不動産にかかる相続税の影響が大きくなりますので、 早目の節税対策が有効です。
なお、相続税評価額（路線価）とは、財務省国税庁が、徴税のための評価を目的として、 毎年1月1日時点の評価額を7月に公表するものです。 路線価の特徴は、公示地価のような基準地点ではなく、 ほぼ大半の道路にその評価額（路線価）を算定しており、分かりやすく、地区区分もあり、 実務的に幅広く利用されています。この相続税評価額（路線価）は、 その目的・趣旨から時価を超えることはなく、 公示地価の８０％を目途として算定されています。 なお、最近の不動産取引においては、この路線価をベースに取引価額が決定されていることもあります。
ちなみに、公示地価とは、地価公示法に基づき、国土交通省が毎年1月1日時点の地価として3月下旬に公表するもの。 全国に31,000地点の標準地点を設定し、委託された約2500名の不動産鑑定士がその標準地点を鑑定評価し、 さらに土地鑑定委員会が価格の判定を行った結果として公表されます。 公示地価は、一般的な取引の指標となることを目的としており、 公共事業の用地取得の際の算定基準とされております。 また、土地の相続税評価額や固定資産税評価額もこの公示地価を基準としております。
2014-07-02 Nicot
平成26年６月１５日（日）の午前10時から、千里ニュータウンの千里朝日阪急ビルにて、 サンヨーホームズ株式会社 主催の「平成26年度 税制改正セミナー」を開催しました。
相続税の増税（基礎控除の引き下げ、税率の見直しなど）、 小規模宅地の適用要件の緩和、2世帯住宅の取り扱い要件の緩和など、 最近の大きな改正点３つを中心に解説しました。また、使える特例制度など、 生前贈与やいろいろな相続税の節税対策をご説明しました。ご相続・相続税の事前準備は、計画的に・長期的に。
平成26年度 税制改正セミナーと防犯セミナー
サンヨーホームズ
ＳＥＣＯＭ
平成26年6月15日（日）午前10時から12時過ぎまで
千里朝日阪急ビル 14階会議室
第1部 平成２６年度の税制改正セミナー（公認会計士・税理士 竹村 聡 ）
① 相続税の改正状況（基礎控除の引下げ、小規模宅地特例の見直し、贈与の特例など）
② 相続税の申告の現場から。税務署との対応、節税のポイントなどの注意点を説明。
③ 何をするべきか。
第2部 不動産活用セミナー（サンヨーホームズ株式会社 大阪支店 資産活用営業部 河野 幸秀氏）
第3部 防犯セミナー
個別相談会（ご相談ありがとうございました。）
みなさま、日曜日にも関わらずご参加とご清聴、ありがとうございました！
また、サンヨーホームズのみなさま、ご準備などいろいろとご対応をありがとうございました。
特にサンヨーホームズの河野さんとは10年来のお付き合いで、
セミナーをご一緒にできたことは大変貴重でありがたいこと思っております。
感謝感激の至りです。
2014-06-15 Nicot
平成26年６月１５日（日）の午前10時から、千里ニュータウンの千里朝日阪急ビルにて、 サンヨーホームズ株式会社 主催の「平成26年度 税制改正セミナー」を開催します。
あいにく、Ｗ杯サッカーの日本初戦のコートジボアール戦と重なりますが、 日本代表に負けないように熱いセミナーで頑張ります。 ご参加の方にはプレゼントもご用意されております。ご興味のある方、ご都合の良い方は、ぜひ、ご参加ください。
相続税の増税（基礎控除の引き下げ、税率の見直しなど）、小規模宅地の適用要件の緩和、 2世帯住宅の取り扱い要件の緩和など、相続税をめぐる取り扱いの変化が多く、 注意が必要です。相続税の改正内容を中心に、生前贈与やいろいろな節税対策などをご説明します。
税制が変わろうと、早めの生前贈与、長期的な節税対策が必要であることは同じです。
特に基礎控除の引下げは、相続税が発生しそうな方が増えるだけでなく、
元々の資産家で相続税のかかる方には、 大きな増税となります。
より節税対策が必要となることに違いはありません。
ご相続・相続税の事前準備は、計画的に・長期的に。
平成26年度 税制改正セミナーと防犯セミナー
サンヨーホームズ
ＳＥＣＯＭ
平成26年6月15日（日）午前10時から12時過ぎまで
千里朝日阪急ビル 14階会議室
無料
サンヨーホームズ 千里営業所 06-6876-3439 まで
第1部 平成２６年度の税制改正セミナー（公認会計士・税理士 竹村 聡 ）
① 相続税の改正状況（基礎控除の引下げ、小規模宅地特例の見直し、贈与の特例など）
② 相続税の申告の現場から
③ 何をするべきか。
第2部 不動産活用セミナー
第3部 防犯セミナー
個別相談会
2014-06-01 Nicot
国土交通省が3月18日に、平成26年1月１日時点の公示地価を公表しました。 全国平均で住宅地は前年比0.6%の下落（前年は1.6％の下落）、商業地は前年比0.5％の下落（前年は2.1％の下落）となり、 ６年連続の下落となりましたが、アベノミクス効果と景気回復期待、景気刺激対策の効果もあり、 下落率が縮小し、商業地を中心に地価の上昇基調の兆しが出ています。
また、三大都市圏では、6年ぶりに住宅地・商業地ともに上昇となり、 都心部中心に土地デフレから脱却し、地価の底上げ感が高まっています。 三大都市圏以外の地方圏の下落率（マイナス幅）もすべて前年よりも改善しており、 東日本大震災から３年近くが経過し、昨年に引き続き、アベノミクス効果への期待感から全国的に下げ止まり感が出ています。
大阪圏の住宅地では、下落率が前年0.9％から0.1%へ、商業地でも下落率 前年0.5％から上昇率1.4%へと大きく改善。
東京圏の住宅地では、下落率が前年0.7％から上昇率0.7%へ、商業地でも下落率は前年0.5％から上昇率1.7%へと改善。
名古屋圏では、住宅地の下落率が前年0.0%から上昇率1.1%へ、商業地は下落率が前年0.3%から上昇率1.2%へと改善。
消費税の増税前の駆け込み需要、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心とした投資マネーの流入、
都心部での再開発需要などの影響もあり、全国的に地価の値上がりへの動きが明確となってきました。
大阪圏では、グランフロント大阪の開業やあべのハルカス完成など、都心部での商業施設、高層マンションなどの開発が多く、
大阪市内の都心部での地価の上昇が多かったようです。
2014-03-19 Nicot
異業種交流会「やまと若草会」主催の「消費税の増税直前対策セミナー」を平成26年2月18日（火）に、 奈良の大和郡山市の市民交流会館で開催しました。
平成26年2月18日（火） 午後6時00分～
奈良県大和郡山市の「市民交流会館」 ３Ｆ セミナールーム
「消費税の改正直前対策セミナー」
～消費税の改正前の準備と経営改善のポイント～
天神橋 税理士法人
税理士・公認会計士 竹村 聡
異業種交流会「やまと若草会」
いよいよ4月から消費税が５％から８％に改正されます。
さらに、来年の平成27年10月からは１０％に改正されますので、短期間に2回の増税という異例の改正が予定されています。
消費税の負担と納税の仕組み、簡単なようでいろいろと迷うことも多い事例や経過措置の内容、
価格転嫁の準備のポイント、他社の事例、社内のシステムや経理処理の注意点などをご紹介しました。
セミナー終了後の質疑応答では、実務的な疑問点、ご質問が多く、盛り上がりました。私も大変勉強になりました。
懇親会でもみなさまと大いに飲み、笑い、楽しいひと時を過ごすことができました。
みなさま、ご参加とご清聴ありがとうございました。
（構成内容）
１．消費税の改正スケジュールと駆込み需要と税収見込み
２．消費税の仕組みと勘違い
３．改正直前の準備のポイント
４．価格転嫁と経営改善のポイント
５．納税資金の確保にご注意
６．売上・請求システムの準備と経理処理
７．まとめ
2012-02-18 Nicot
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
昨年も多くの方にお世話になりました。
また、10月の事務所移転に際しては、多くの方から励ましのお言葉、お祝いなども頂まして 本当にどうもありがとうございました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
南森町の新事務所でも落ち着きましたので、心機一転、初心を忘れず、頑張ります。
お客様、取引先様、スタッフ、家族、みんなに心から感謝しております。
これからも12年前の開業時を忘れず、小さいことからコツコツと取り組みたいと思います。
今年は特に、後継者不足の中堅・中小企業の事業承継問題に対応するべく、 相続問題だけでなく、Ｍ＆Ａ仲介業にも力を注ぎたいと思います。
今までの経験とご縁から始まる新たな取引や仕事にも意欲的に・積極的に取り組み、 社会のお役に立ちながら大きな飛躍の年にできればと祈念しております。
みなさまのご健康とご発展を心からお祈りします。
今年も明るく、元気に、前向きに、一緒に、成長・発展しましょう。
よろしくお願いします。
2014-01-01 Nicot
