大阪市北区の「天神橋　税理士法人　南森町オフィス」は相続税の専門会計事務所です。

相続税の申告期限は、ご相続から１０か月以内です。
この１０か月間は長いようで、実際には短く感じることも多くあります。
悲しみのご葬儀から行政手続きなど、初めてのこと、不慣れなことばかりで、 普段の日常生活の中での煩雑な手続きは時間的にも精神的にも大変です。
相続税の申告のため、すべての財産の把握と評価資料も必要ですし、円満な遺産分割のために、 ご相続人のみなさまとの協議も必要になります。
相続税の専門会計事務所「天神橋　税理士法人」は、 今までの経験と実績から相続税の申告と円満なご相続のために、丁寧なサポートを心掛けております。
どうぞ、お早めにご相談ください。

① 将来を考えて、配偶者と子供に、どのように遺産を分割するべきでしょうか？
② 配偶者の税額軽減特例の適用をどう活用するべきでしょうか？
③ 二次相続までにどのような節税対策を講じるべきでしょうか？
④ 小規模宅地の課税価格の計算特例をどのように適用・活用するべきでしょうか？
⑤ 兄弟姉妹間の遺産分割をどのようにするべきでしょうか？

このほかにも、名義預金の範囲やその取り扱い、不動産の評価方法や分割方法などのご相談を多くいただきました。
その都度、みなさまの個別の事情を考慮して、過去の実例・メリット・デメリットなどをご説明し、 ご提案も含めて丁寧に対応させていただいております。
どうぞ、お早めにご相談ください。

相続を安心・円満に行うには、事前に下記の３点を確認するのがポイントとなります。

入念な事前の準備と対策により、いざというときに円満解決することができると考えております。 やはり、「転ばぬ先のつえ」「備えあれば憂いなし」の格言通り、早めに、準備を行い、 しっかりとした対策を講じることが重要となります。

相続税の申告は、財産の評価方法やその複雑さ・特殊性から、計算する会計士や税理士によって全く違うものになります。 したがって、担当会計士や税理士による生前の節税対策、 財産評価の仕方や遺産分割方法などによって相続税も大きく異なります。 最悪の場合、「大切な不動産まで物納で手放さなければならない」という事にもなってしまいます。 相続税の相談と申告は、相続実績の豊富な公認会計士または税理士に依頼することが重要です。

相続税の増税と高齢化社会の影響もあり、最近は特に相続税への関心が高くなり、ご相談と申告業務も増加しております。
この業務増加に対応するため、相続税の実務に精通した3人の税理士・公認会計士が結集し、 平成26年に 「天神橋 税理士法人」を設立しました。 3人ともに会計事務所、監査法人での勤務と独立後の個人事務所での税務実務を経験し、 20年以上の豊富な経験と実績を有しております。
節税対策の立案、実行から、相続税の申告はもちろん、相続税の税務調査にも丁寧に対応します。 特に「相続」とは、「不動産」の問題であることが多く、不動産（ビル・マンションなど） オーナー向けに、 不動産賃貸経営、資産活用コンサルティング、節税対策にも積極的に関与しております。

会計事務所は、サービス業として、報酬料金を明確に、かつ事前に開示することが、当然の責務と考えております。 そして、できるだけリーズナブルに、品質の高いサービスを提供することが使命であり、 安心・リーズナブルな報酬料金体系を作成・開示しております。 また、みなさまからのご質問で実際に多い項目は、やはり「税理士報酬」についてです。 現実に報酬料金を開示していない事務所が圧倒的に多く、不安に思われることも、ごもっともだと思います。 当事務所では、「税理士報酬は、どのくらいかかるのか？」という不透明な税理士報酬に対する不安と 「後から高額請求がくるのでは？」 というご心配を解消しました。 しかも、事前見積もり制度を導入しており、 安心・リーズナブルな料金体系に基づく明朗会計を行っております。 作業については、すべて事前に見積もりをしますので、ご安心ください。 後からいきなり請求することや追加料金を請求することはありません。

「基本報酬　22万円　＋財産比例報酬　＋個別評価加算」（消費税10％込み）にて事前お見積りいたします。

①　2次相続で1次相続の申告資料があり、評価工数が軽減される場合
　　→最大30％値引き！　　

②　土地の測量図、公図などが、整理されて土地の評価工数が軽減される場合
　　→個別評価加算の最大５０％値引き

③ 株式の評価資料が整備されて、株式の評価工数が軽減される場合
　　→個別評価加算の最大５０％値引き

（財産総額1億円以下で、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例適用などの場合）
申告報酬料金　33万円　～（消費税10％込み）

2009年5月、「安心・円満なご相続のため、お役に立ちたい」という信念のもと、 遺産分割、遺言、 不動産、民法、税金などの専門家チームとして 「相続サポート・パートナーズ」を設立しました。 相続には、法定相続人、遺産内容、遺言書の有無、生前贈与だけでなく、歴史、 文化、経済事情、 背景、感情など、様々な要因が複雑に絡み合い、一つとして同じケースはあり得ません。 我々、相続サポート・パートナーズが専門家として誠実・丁寧・親切に対応いたします。

2013年5月、相続・事業承継・事業再生に強い「服部正弘法律事務所」の 弁護士　服部正弘先生と業務提携をさせていただきました。 相続や事業承継、事業再生の問題についても迅速かつ丁寧なサポートができるように体制が整いました。 どうぞお気軽にご相談ください。

お客様から頂きましたありがたい言葉をご紹介します。 こちらこそ、ご相談、相続・贈与の手続き、申告業務などでは、 みなさまにいろいろとご協力いただき本当にありがとうございました。

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